人的資本の指標開示に慎重姿勢 民間調査

2022.07.11 【労働新聞 ニュース】
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 日本企業が人的資本指標の開示に対し、慎重な姿勢を示していることが三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱などの調査により分かった。昨年12月~今年3月にかけ、インターネットで77社から回答を得た結果を公表している。

 調査では、各種国際ガイドラインを参考に、労働力や健康経営・安全衛生、従業員の多様性など…

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令和4年7月11日第3360号2面 掲載

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