採用経路を多様化 ウェブコンサルティング業の㈱ペンシル（福岡県福岡市、倉橋美佳代表取締役社長ＣＥＯ、140人）は、人手不足の時代に対応するため、過去の内定辞退者や退職者にアプローチできるコミュニティ作りに取り組むなど、採用チャネルを多様化させている。社員の知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」はもちろんのこと、親や子供を紹介しても……[続きを読む]
“自己申告制”の昇給機会も 全国に約100店舗のホテルを構える㈱グリーンズ（三重県四日市市、村木雄哉代表取締役社長）は昨年、パートタイム労働者向けの新人事制度を導入し、時給改定の仕組みを一新した。職種ごとに身に着けるべき30～50種類の業務を職種別シートにまとめ、習得した作業の割合に応じて時給が決まる仕組みとしている。昇給の機会を年２回……[続きを読む]
食品スーパーマーケット業の㈱ベルク（埼玉県鶴ヶ島市、原島一誠代表取締役社長）は、従業員のひげに関する基準を緩和した。従来の基準は「毎日剃っている」のみだったが、新たに「又は清潔に整えられ、不快感を与えていない」と追加し、イメージも示した（写真）。無精ひげや５ミリメートル以上のひげは認めず、生鮮部門での業務中はマスク着用を義務付ける。 ……[続きを読む]
「部下の挑戦機会」など評価 電子部品メーカーの㈱タムラ製作所（東京都練馬区、浅田昌弘代表取締役社長兼ＣＥＯ）は、ライン長の基本給について役職別に標準額を定める一方、コンピテンシー評価の結果に応じて全役職で定額の加算・減算を行っている。コンピテンシー評価には、部下に挑戦の機会を与えているか、今後成長を期待することを伝えて自信をつけさせてい……[続きを読む]
出入国在留管理庁は国際的なリモートワーカー（デジタルノマド）の受入れに向けた新たな在留資格の制度案を明らかにした。年収・国籍要件などを満たした高度人材に対して、最長６カ月の在留を認める。新たな制度は３月下旬に開始する予定とした。 在留資格の要件は、…[続きを読む]
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