3法に明記検討 厚労省・同一労働同一賃金で

2017.04.18 【労働新聞】
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 厚生労働省は、同一労働同一賃金の法整備に関する「論点整理」を明らかにした。パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法に「司法判断の根拠規定」を盛り込む必要性や「立証責任」のあり方、履行確保の方法などが焦点となっている。履行確保に向けて、集団的労使コミュニケーションの促進、簡易・迅速な行政ADR(裁判外紛争解決手続き)の設置が有効などとした。…

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平成29年4月17日第3109号1面 掲載

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