【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】最終回 在日商工会議所の扱い/坪井 美由紀

2017.12.25 【労働新聞】
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社保適用関係に注意 NPOなど組織形態は多様

 外国法人等団体の日本における拠点の特殊なケースのひとつとして慎重に扱わねばならないのが、非営利組織である。

 たとえば、日本で活動する外国企業の在日商工会議所は、経済産業省の許可により商工会議所を名乗っているのだが、組織形態は様ざまだ。NPO法人あり、本国の商工会議所の日本支所という位置付けあり、任意団体あり、と組織形態が一定ではないので、労働・社会保険の適用関係においては、法人格の有無だけでなく、従業員(専従者)の身分にも注意しなければならない。…

筆者:HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

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平成29年12月25日第3142号10面 掲載

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