【グローバル対応 外国人活用と海外赴任の実務】第13回 海外移住時の社会保険/坪井 美由紀

2017.10.06 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

年金通算制度を活用 受給できるケースも

 外務省の海外在留邦人調査統計によると、海外在留邦人は約133万8500人(2016年10月1日現在)で前年より2万1399人、約1.6%増加し、1968年の統計開始以降最多となった。京都都市圏の人口が2倍程度の268万人であることと比較すると、いかに多いかが分かる。

 他の回で海外赴任について詳しく記述しているので、今回は海外での起業や結婚、退職後の海外移住の場合の社会保険について考えたい。…

筆者:HRアドバイザリーサービス 代表 坪井 美由紀

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成29年10月9日第3131号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ