労働新聞 平成26年1月20日 第2953号

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◆1面◆(ニュース)

・労契法特例を新設へ 専門家や高齢者など 厚労省・特別部会設置 通常国会へ改正案提出
・派遣法改正が不調に 厚労省審議会 1月に再度議論し集約
・3月に「雇用指針」 有識者議員が方針 特区会議
・均等法規則の改正を公布へ 厚労省・施行は7月

◆2面◆(ニュース)

・過重労働重点監督 半数超で違法残業発覚 36協定を不適正運用 割増賃金不払いも3割に 東京労働局
・年休取得改善に遅れ 労使の意識改革必要 内閣府レポート
・消費税の転嫁へ対策マニュアル 中企庁
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

掛け声倒れ続く女性の幹部登用

◆3面◆(ニュース)

・技能実習装い労供事業 職業紹介で改善命令 実際は他社の業務に従事 千葉労働局
・新卒採用者数が改善 各学歴で「増やす」上昇 福岡経協
・再発防止実らず 繰返し災害3割 岡山労働局
・厚労省年頭所感 労働移動支援大胆に 厚生労働大臣 田村 憲久 
・女性活躍へ企業訪問 事務次官 村木 厚子

◆6面◆(労組)

・5年ぶりの賃上げ方針決定 自動車総連 金額で改善分要求へ 傘下1100労組全体で
・「ベア」表記せぬ理由 14年版連合白書“コラム”で
・今秋統合控え最後の賀詞交 建設連合

◆8,9面◆(賃金)

・JFEエンジニアリング/一般職廃止し総合職へ統合 業務限定せず人材活かす 40歳まで年齢昇給確保
・【寸評】査定に厳格な運用が 意識改革へ制度自体見直す/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

1年単位変形制の時間外労働とは 難しく考えすぎて混乱を招く!?

◆14面◆(労働判例)

兵庫県労委(川崎重工業)事件 派遣先に直用化を要求、団交応諾義務なしの判断は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

日本通運/海外引越エキスパート認定制度 2日間本番並みに厳しく審査 海外で指導役果たす 作業品質の統一・底上げへ

◆16面◆(実務相談)

・年休取り失業給付どうなる? 残業増え退職を検討 残日数すべて消化したい
・障害等級改定したい いつでも請求できるか
・成績理由に減額可能か 高度人材の役員並み報酬

連載記事

■多様人材活用の新ルール(4面)
第2回 ワーク・ライフ・バランス支援① 仕事意欲に大きく影響 人事管理の中核を構成
/東京大学大学院情報学環 教授 佐藤 博樹

■ぶれい考(5面)
2014・新年を迎えて/連合会長 古賀 伸明

■うまくいく人事管理 介護施設編(5面)
第1回 知恵袋的な存在に 社労士の事業拡大支援/(株)タッグ代表取締役 (CB-TAG代表) 原田 匡

■登壇労組リーダー(6面)
国際貢献活動にも注力/基幹労連 中央執行委員長代行 澤田 和男

■今週の視点(7面)
高度資格取得を国が支援 企業も重い責任担う 転職リスクは「度外視」で

■本バンザイ!!(7面)
今だから読みたい「里山資本主義」/鷲尾 賢也

■労使トラブル防ぐ実践的規定例(10面)
第2回 変形労働時間 割賃計算の誤解めだつ パートのシフト管理で
/さとう社会保険労務士事務所 代表 特定社会保険労務士 佐藤 広一

■社労士プラザ(10面)
「自前の職業倫理」が必要に/和歌山県社会保険労務士会 会長  中谷社会保険労務士事務所 所長 中谷 貴之

■データバンク室(10面)
・「第1回労働政策審議会労働条件分科会有期雇用特別部会資料」(厚生労働省)
・「男女雇用機会均等法施行規則を改正する省令等を公布」(厚生労働省)
・「中小企業・小規模事業者のための消費税の転嫁万全対策マニュアル」(中小企業庁)
・「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況」(東京労働局)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第26回 実際に地裁判決を読む(1) 判決文の構成を確認 訴訟費用は意外に複雑
/青山学院大学法学部教授 (株)DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■企業合併 人事・賃金・評価統合の進め方(13面)
第2回 職能を基準とした人事制度再編① 大括り後に細分化を “育てるべき人材”踏まえ
/梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫

■今週の労務書(16面)
ぶれない理念に共鳴 『会社で活躍する人が辞めないしくみ』(内海正人著、㈱クロスメディア・パブリッシング刊)

労働新聞 第2953号 (2014年01月20日号)

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