労契法特例を新設へ 専門家や高齢者など 厚労省・特別部会設置

2014.01.20 【労働新聞】
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通常国会へ改正案提出

 厚生労働省は、労働政策審議会労働条件分科会に有期雇用特別部会(部会長・岩村正彦東京大学大学院教授)を設置し、労働契約法の特例のあり方などについて検討を開始した。改正労契法では、有期労働契約を繰り返し更新し通算5年を超えた場合、労働者の申出により無期労働契約への転換を義務付けているが、これに全国で適用する特例を新設して、日本経済再生につなげるとしている。併せて、雇止めの抑制策、高齢者の適用除外なども議論する予定だ。…

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平成26年1月20日第2953号1面 掲載

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