2業界対象に無期転換支援 専門家で検討委員会 懸念・不安事項を解消 厚労省

2013.09.09 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

改正労契法の適用準備へ

 厚生労働省は、改正労働契約法で新たに規定した有期契約労働者の無期労働契約転換ルールの4年半後の適用をにらみ、特定の業界団体を対象とした取組支援事業に着手した。今回支援対象となるのは、百貨店業界と旅行業界の2業種で、専門家による検討委員会を設置して、無期労働契約転換に当たって想定される懸念・不安事項の解消策や先進好事例の収集・解説を行うほか、来年早々からは周知・啓発に向けたセミナーを大都市圏で開催する予定となっている。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年9月9日第2936号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ