年休取得改善に遅れ 内閣府レポート

2014.01.20 【労働新聞】
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労使の意識改革必要

 内閣府は、「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)レポート2013」を公表した。仕事と生活の調和推進のための行動指針において2020年の数値目標を掲げた14項目の直近の状況をみると、60~64歳の就業率や在宅型テレワーカーの数が目標を達成できるペースで「順調に進捗している」とする一方、年次有給休暇取得率や週60時間以上の雇用者割合などは改善が遅れている。…

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平成26年1月20日第2953号2面 掲載

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