年休取得改善に遅れ 内閣府レポート
2014.01.20
【労働新聞 ニュース】
労使の意識改革必要
内閣府は、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）レポート2013」を公表した。仕事と生活の調和推進のための行動指針において2020年の数値目標を掲げた14項目の直近の状況をみると、60～64歳の就業率や在宅型テレワーカーの数が目標を達成できるペースで「順調に進捗している」とする一方、年次有給休暇取得率や週60時間以上の雇用者割合などは改善が遅れている。…
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平成26年1月20日第2953号2面 掲載
