総実労働31時間減に 大きい働き方改革効果 経団連調べ

2020.10.02 【労働新聞】
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 経団連が会員大手企業などを対象に実施した2020年労働時間等実態調査によると、18年から19年にかけて、総実労働時間が大幅に減少したことが分かった。要因の一つとして、働き方改革関連法の施行があるとみている。

 一般労働者の総実労働時間の年間平均は、2031時間から2000時間に大きく減少、時間外労働も同じく年間平均196時間から184時間に減少している。経団連では、19年4月に働き方改革関連法に基づく時間外労働の上限規制導入が始まったことが一つの要因とした。…

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令和2年10月5日第3275号1面 掲載

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