約7割の企業でテレワーク推奨 経団連調べ

2020.03.25 【労働新聞】
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 経団連は、「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策各社の対応に関するフォローアップ調査」結果をまとめた。同感染症への対応として、テレワークや在宅勤務を推奨(従来から推奨を含む)している企業割合が約7割に及んでいる。

 調査対象は、会員企業1470社で、有効回答は398社。

 調査結果によると、同感染症対策が各社で進んでいる。時差出勤を実施している企業が9割強、発熱などの風邪症状がみられる従業員に対して休暇取得の勧奨を実施している企業がほぼ10割などとなっている。

令和2年3月23日第3250号1面 掲載

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