【厚労省年頭所感】労働移動支援大胆に／厚生労働大臣 田村 憲久
2014.01.20
【労働新聞】
厚生労働大臣 田村 憲久
雇用・労働対策に迅速・着実に取り組んでいかなければなりません。
企業収益の向上が賃金の上昇や雇用の拡大をもたらすような経済の好循環の実現に向け、全ての人材が能力を高め、その能力を存分に発揮できる「全員参加の社会」を構築していきます。
そのため、日本再興戦略に基づき、成長産業への失業なき労働移動の実現、民間人材ビジネスの活用によるマッチング機能の強化、多様な働き方の実現、女性や若者の活躍促進等のための施策に取り組んでいきます。
具体的には、…
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平成26年1月20日第2953号3面 掲載
