【年頭所感】個人の可能性後押し 雇用と所得拡大する国へ/厚生労働大臣 田村 憲久

2013.01.21 【労働新聞】

厚生労働大臣 田村 憲久

 第一に、東日本大震災からの復旧・復興を加速させなければなりません。

 被災地・被災者への雇用対策については、農林水産業など被災地の強みを活かした雇用創出や、ハローワークでのきめ細かな就職支援により、万全を期していきます。

 わが国の雇用失業情勢は依然として厳しく、また、非正規雇用の労働者は雇用者全体の3分の1を超える状況にあります。

 「経済再生なくして、日本の将来なし」との危機感を共有しつつ、政府一丸となって経済再生に資する施策を遂行していく中で、厚生労働省としても、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組むとともに、「個人の可能性が最大限発揮され、雇用と所得が拡大する国」をめざした取組みを進めます。…

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
ジャンル:
掲載 : 労働新聞 平成25年1月21日第2905号3面

あわせて読みたい

ページトップ