労働新聞 平成27年1月26日 第3002号

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◆1面◆(ニュース)

・求人情報監視し監督へ 過重労働対策を徹底 厚労省・今月から実施 送検・企業名公表も視野
・特別教育の対象に 「足場」安全対策を強化 厚労省
・時間制度の見直しを 生産性向上めざす 経団連
・労災請求書に個人番号記載 厚労省・規則改正
・「製版」を休止に 技能検定職種改定

◆2面◆(ニュース)

・心の健康確保に8工程 生産性向上へ手引書 態勢整備と計画作成など 健康いきいき職場づくりフォーラム
・転倒対策の周知強化 積雪・凍結で労災懸念 東京労働局
・女性活躍推進 企業6割が代替確保に負担実感 大阪商議所など調査
・ルール整備しトラブル予防 メンタル不調対策

◆2面◆(主張)

転換期に差掛る労働政策

◆3面◆(ニュース)

・非製造業4割で人手不足 「多様正社員」を要望 震災被災地の逼迫感強い 東北6経協が雇用動向調査
・1割が最賃下回る 事業場へ臨検し発覚 滋賀労働局
・リスク評価確認を 製造業呼び指導 平塚労基署
・4割が取組み未実施 女性活躍調べる 愛知県
・無資格労働者に潜水させて送検 名瀬労基署

◆6面◆(労組)

・平均6000円以上賃金改善求める 狙いは「格差是正」 非正規の賃上げも促す 自動車総連15春闘方針
・配分結果「確認」78% 前年比8ポイント増 連合調べ14春闘後
・連合組合員のみ微増 労組組織率

◆8,9面◆(賃金)

・東京都/中小の賃金・退職金事情 大卒モデル賃金 ピークは55歳48.8万円に 軒並み2~3%台の伸び モデル退職金 大卒定年で1384万円
・【解説】製造業の所定内微減 全般的には堅調さ示すも/東京都 産業労働局 労働相談情報センター 事業普及課長 園田 智子

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

今頃の内定取消しは解雇に相当 高額な損害賠償請求の覚悟を!?

◆14面◆(労働判例)

東京都M局事件 3年間で72回の遅刻、一審は停職処分無効としたが…

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

ヴィセ・インターナショナル/美容業の人材育成策 自前の職業訓練校で徹底指導 見えない貢献度も評価 社内コンテストで一体感

◆16面◆(実務相談)

・辞表の撤回に応じるか 慰留拒否されたが翻意 退職の効力いつ確定
・高額療養費の限度は? 報酬53万円で区分
・起業でも受給できる? 基本手当や再就職手当

連載記事

■提言 これからの雇用・労働法制(4面)
第3回 最低賃金の行方 特例少ない地域最賃 適用除外など検討不可欠に
/大阪大学大学院法学研究科 教授 小嶌 典明

■ぶれい考(5面)
職場理解が女性活躍のカギ/㈱マエダ 代表取締役社長 前田 三枝子

■転機迎える賃上げ管理(5面)
第3回 習熟昇給に3要素/㈱河合コンサルティング 代表取締役 河合 克彦

■登壇労組リーダー(6面)
介護従事者の“処遇改善”を/UAゼンセン日本介護クラフトユニオン 事務局長 染川 朗

■髙井伸夫弁護士の愚考閑話録(7面)
第1回 下学上達(かがくじょうたつ) 説得力向上のカギに 視野広げ学ぶ姿勢を/弁護士 髙井 伸夫

■サラリーマン したたか遊泳術(7面)
ビジネスマンも商人と変わらず/ジャーナリスト 吉田 典史

■ダイバーシティ経営~女性が活躍する組織へ(10面)
第3回 経営戦略としての視点 受容する組織へ変革 多様性が企業価値生む
/法政大学キャリアデザイン学部 教授 武石 恵美子

■社労士プラザ(10面)
助成金制度の目的理解を/なかむら社労士事務所 中村 光子

■データバンク室(10面)
・「今後の長時間労働対策について」(厚生労働省)
・「労働安全衛生規則の一部を改正する省令案の概要(足場からの墜落防止対策の強化関係)」(厚生労働省)
・「平成26年労働組合基礎調査の概況」(厚生労働省)
・「女性の活躍状況『見える化』調査(概要版)」(愛知県)

■一歩進んだトラブル予防法(11面)
第3回 残業時間の切捨て処理 記録は1分単位で 筋の通った経営姿勢を
/野口&パートナーズ法律事務所 弁護士 野口 大

■シートで実践 ゼロから取り組む人事考課(13面)
第3回 効用・弊害と向き合う 考課者へ周知徹底を 制度だけでは機能せず
/産業能率大学 経営管理研究所 マネジメント研究センター 主席研究員 金津 健治

■今週の労務書(16面)
『転職の手順』(一般社団法人SRアップ21監修、㈱アントレックス刊)

労働新聞 第3002号 (2015年01月26日号)

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