転倒対策の周知強化 積雪・凍結で労災懸念 東京労働局
2015.01.26
【労働新聞 ニュース】
凍結する危険性がある場所を事前に確認し、事業場全体で情報の共有を――東京労働局（西岸正人局長）は、２月にかけて積雪や凍結を原因とした転倒災害が増加する恐れがあることから、防止対策をまとめたリーフレットを初めて作成した。建設業などの業界団体や災害防止団体、市区町村など143団体に対し、会員事業場などへ対策を周知するよう要請している。…
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平成27年1月26日第3002号2面 掲載
