求人情報監視し監督へ 厚労省・今月から実施 過重労働対策を徹底

2015.01.26 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

送検・企業名公表も視野

 厚生労働省は、平成27年1月から過重労働撲滅に向けた監督指導の徹底に着手した。時間外労働時間数が月80時間を超えるとみられる事業場や過去に過労死などにかかわる労災請求が行われた事業場を監督指導(立入調査)の重点対象とする。求人情報をインターネットで監視し、高収入を謳っていたり、求人を繰り返すなど過重労働が疑われる事業場も新たに監督対象に含める。是正勧告などに従わない事業場は送検・企業名公表を視野に入れる。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成27年1月26日第3002号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ