女性活躍推進 企業６割が代替確保に負担実感 大阪商議所など調査
2015.01.26
【労働新聞 ニュース】
大阪商工会議所は、大阪市などと合同で実施した「企業における女性活躍推進に関する調査」の中間結果を明らかにした。回答企業の６割が、出産・育児・介護との両立支援を図るうえで、休業中などの代替要員の確保や円滑な業務の引継ぎが負担になっていると考えている。調査は昨年９月、同商議所の会員企業に実施し、1202社の回答を集計した。…
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平成27年1月26日第3002号2面 掲載
