労働新聞 令和5年11月27日 第3426号

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◆1面◆(ニュース)

・育児時短就業給付 「2歳未満」育てる親が対象 制度設計案を示す 各月賃金の一定割合支給 厚労省・労政審部会
・人権尊重へ知見活用 外国人向け安全教材など 厚労省検討会
・大綱見直しへ検討 過労死防止の数値目標 厚労省
・来春卒の内定率74.8%に上昇 10月時点・厚労省

◆2面◆(主張)

インターバルの再評価を

◆2面◆(ニュース)

・少子化対策支援金 医療保険料とともに徴収 負担能力応じて拠出 次期通常国会へ法案提出 こども家庭庁
・3年連続増加を予想 冬季賞与の伸びは縮小 シンクタンク
・障害者雇用 コロナ契機にラインへ進出 JEED・発表会
・収入の一時的増 「変更なし」選択 協会けんぽ

◆3面◆(ニュース)

・“提案型事業”の担い手育成 中堅人材へ研修開発 自社分析し課題解決学ぶ 情報サービス産業協会
・自動車小売で初申出 特定最賃新設を答申せず 東京最賃審
・裁判のリスク説明を 個別紛争事案で意見交換 全労委総会
・未手続一掃へ会議 収納率は過去最高記録 全国労保連
・24年問題対策 建設・運送の採用に助成へ 東京都・予算要求

◆4面◆(ニュース)

・従業員が住む街の環境整備 都内企業で関心高く 交流会開きマッチングへ 埼玉県・企業版ふるさと納税
・拘束時間上限緩和を 「物流24年問題」で要望 青森県
・違反率9割超える 運送事業場の監督結果 北海道労働局
・作業環境確認を 在宅勤務中の疾病防ぐ 東京・港地区安全大会
・鉄鋼など3業種で特定最賃復活 大阪労働局

◆5面◆(ニュース)

・アドバンテスト 管理職登用に自律的育成制 12科目を最短1年で 応募は入社4年目から
・定昇分含め2%に 9割弱が賃上げ実施 病院3団体 合同調査
・合同フォーラム 管理職へ勧奨で男性育休9割に 神奈川政労使
・管理職も来春 65歳定年制へ クボタ

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金調査】令和5年 就労条件総合調査/勤続35年超・定年退職金 大学・大学院卒で2040万円 一時金のみは1820万円に 5年前から140万円減
・【解説】要員確保が背景に 高卒・現業職で給付額増加/ディベロップメントコンサルティングオフィス 代表取締役 牧村 博一

◆14面◆(労働判例)

バークレイズ証券事件 外資系金融の部長解雇、高報酬で地位不安定!? 人員削減する必要性認めず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

ポーラ/育休促進対策 ジェンダーバイアス打破へ研修 男性の取得を後押し 「3カ月以上」なら手当も

◆16面◆(実務相談室)

・フレックスで2暦日勤務? 割増賃金計算どうなる 始業開始時刻まで通算か
・介護給付で年齢制限か 定年後も雇用保険加入
・個人の加入が可能? 非適用業種で個人経営

連載記事

■ピックアップ調査資料(4面)
第21回 21世紀出生児縦断調査(文科省) 就活はサイト活用中心

■ぶれい考(5面)
挑戦できる人財を育成/㈱ハンナ 代表取締役社長 下村 由加里

■来春の制度改正に対応 労働条件明示のルール(6面)
第8回 内定段階における留意点③ 変更合意無効の例も 求人票記載が優先され
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 柊木野 一紀

■今週の視点(7面)
カスハラは組織的対応で “心身の不調”射程に 担当者守る発信続く アパレル業界

■書方箋 この本、効キマス(7面)
第43回 『役職定年』シニアと人事の攻防描く/書評家 大矢 博子

■社労士プラザ(10面)
デジタル化に対応へ 企業のニーズが変化
/社会保険労務士事務所 HRナビ 宮本 歩実

■続・実務に活きる 社労士試験問題(10面)
第43回 健康保険法 テレワークと報酬 実費弁償分は含めない
/クレアール専任講師 社会保険労務士 北村 庄吾

■中小企業必読! はじめての障害者雇用(11面)
第4回 動画で仕事内容を提示 ミスマッチ防止策として
/あおば社会保険労務士・精神保健福祉士事務所 代表 貝沼 春樹

■対応力を鍛える人事学探究(12面)
第59回 中途障害からの復職 過度な配慮必要なし 労働契約範囲内で対応を
/第一芙蓉法律事務所 弁護士 髙木 美咲穂

■人的資本経営期のHR用語集(12面)
第59回 人手不足(前編) 「質の問題」顕在化 能力取得に余裕なく
/県立広島大学大学院 経営管理研究科 教授 木谷 宏

■「当たり前」を問い直す! “制約社員”基準の雇用管理(13面)
第12回 制度の定着 時間かけて調整を 試行錯誤の「節約」に注意
/中央大学 経済学部 教授 鬼丸 朋子

■今週の労務書(16面)
復職判定は“対面”で 『職場のメンタルヘルスケア入門』(宮岡等編集代表、医学書院刊)

労働新聞 第3426号 (2023年11月27日号)

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