技術面と管理面の対応が必要に

　前回は、コロナ禍における急速なリモートワークの導入を例に、「例外的な措置」を「通常の措置」に移行させる際の注意点を概観し、少なくない企業が、緊急事態宣言当時に、一度導入・拡大に踏み切り、「変化するリスクを取った」ことを確認した。

　ではその後、リモートワークはどの程度活用され続けているのだろうか。パーソル総合研究所が今年７月13～18日に実施した「第８回・テレワークに関する調査／就業時マスク調査」によれば、正社員のテレワーク実施率は22.2％となっている。新型コロナウイルス感染症への対応が始まった直後である20年３月調査時点の13.2％と比較すると10ポイント近く増加しており、コロナ禍を経て、一定程度普及していることがうかがえる。

　とはいえ、20年４月時点では27.9％に増加し、22年2月時点では過去最高の28.5％に上っていたことに鑑みれば、現在の実施率は低下している。実施率が低下傾向にある理由の１つとして、リモートワーク実施に伴う「困りごと」が生じたことが挙げられるだろう。

　困りごとは、次の２つに大別できることが多い。…

筆者：中央大学経済学部 教授　鬼丸 朋子