「配慮は十分」の思い込みに注意

　業務の達成度合いを測定・評価する際に、①一定の時間内にあらかじめ設定された質・量の業務を遂行できたかどうか、加えて②当初想定した以上の高い貢献度を実現していた場合、それはどの程度であったか、という２段階のゴールを設定することは、次のような効果につながるのではないかと思われる。

　まず、「非標準モデル」対象者に対する過小評価を防ぐことにつながる可能性がある。たとえば、育児のために短時間勤務制度を取得中の女性正規労働者から、「現在は短時間勤務であるにもかかわらず、フルタイム勤務していた時と業務量がまったく変わらない」、「短時間勤務だから、限られた時間内にこれまで以上に集中して、フルタイムの時と同等かそれ以上の業務をこなしているのに、評価が大きく下がった」といった不安・不満が聞こえてくるケースがあるだろう。

　彼女達からすれば、「標準モデル」対象者であった頃と比較して、…

筆者：中央大学経済学部 教授　鬼丸 朋子