管理職の業務を共同で行う例も

　日本企業の管理職は、ほとんどの場合「標準モデル」対象者が占める。その理由としては、日本の管理職に求められる要件が挙げられる。まず、定期的な人員配置転換による組織の活性化や人材育成などの目的から、転居転勤を伴う配置転換に応じられることを要件とすることが多い。ほかにも、就業場所や就業時間外でも突発的なトラブルや緊急事態への対応ができること、人手不足に端を発する業務過多による急な残業・休日出勤や出張が可能であることが求められる傾向が強いといった点が挙げられる。

　とはいえ、少子高齢化の進行に伴う人材不足感は今後も容易には弱まらないだろう。さらに、育児・介護・自身や家族の病気との両立など、…

筆者：中央大学経済学部 教授　鬼丸 朋子