労働新聞 平成25年11月18日 第2945号

  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

◆1面◆(ニュース)

・割増「50%以上」は1割弱 月60時間超の時間外 厚労省・猶予措置を検討へ 中小実態調査まとめる
・パート適用再拡大も 年金保険料徴収を強化 厚労省委員会
・シームレス化を提言 雇用多様化へ報告書 生産性本部
・希望者全員雇用が大幅に増加へ 厚労省・65歳以上

◆2面◆(ニュース)

・解体工事 9200社に災防要請 作業者教育の徹底へ 改正安衛則順守も促す 東京労働局
・法令試験を厳格化 貸切バスの安全性確認で 国交省
・非正規社員関連が増加 「退職」「解雇」めだつ 東京都・労働相談
・均等・両立支援 先進7社を表彰 東京労働局

◆2面◆(主張)

1%でも評価される”ベア”実績

◆3面◆(ニュース)

・爆発事故 “危険認識力”欠如が原因 化学反応の暴走許す 安全文化確立へ行動計画 石化協
・人材確保で有利に くるみん好事例を公表 高知労働局
・日頃の労務記録影響 労働審判呼出で留意点 品川労基署セミナー
・前年比2万円減少 一時金要求・回答状況 大阪府が速報

◆6面◆(労組)

・「賃上げ1%以上」の方針策定へ ベクトル合わせ重視 “基本構想”おおむね了承 連合・14春闘中央討論集会
・「2.6カ月」で決定 冬期一時金要求 UAゼンセンコジマ労組
・法案は極めて遺憾 公正と中立確保を 国公法改正で連合

◆8,9面◆(賃金)

・京阪電鉄/65歳延長へ賃金カーブ修正 定年まで同一制度で処遇 職種単位の役割基準に
・【寸評】等級廃止で年功払拭 年齢給活用し納得性高める/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

健康管理に不可欠な労働者の受診義務 罰則なく医師選択の自由あるが

◆14面◆(労働判例)

ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル事件 酒弱い部下に飲酒強要、パワハラでないとの判断は

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

NECソフト/WLB推進策 仕事の節目にプロジェクト休暇 休みやすい環境整備 部ごとに実績評価・表彰も

◆16面◆(実務相談)

・再就職手当の返還必要か 転職後まもなく解雇 実家へ戻り求職活動を再開
・精密検査の実施義務? 費用負担はどうなる
・研究職に指示は可能か 年休の時季変更権

連載記事

■どう向き合う!合同労組-対応の基本原則-(4面)
第19回 ストライキ(正当性の範囲) 交渉事項の遂行狙う 要求拒否などが前提に
/高井・岡芹法律事務所 弁護士 米倉 圭一郎

■ぶれい考(5面)
マタニティハラスメント/連合会長 古賀 伸明

■人事の小窓 ちょっと道草(5面)
これからの働き方とは/YKK㈱ 人事部 人事制度グループ長 片野 桂

■登壇労組リーダー(6面)
やる気と勇気、そして実行力を/フード連合 会長 松谷 和重

■今週の視点(7面)
“みなし型”から脱却を 人材の将来価値測る 多様性生かす人事へ提言

■本バンザイ!!(7面)
江戸のイメージは違うかも/鷲尾 賢也

■アジア進出企業の労務管理ガイド インド編(10面)
第6回 労働契約の終了 普通解雇・補償金支払う 懲戒解雇・具体的事由規定を
/曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

■社労士プラザ(10面)
成長導く評価制度構築へ/社労士オフィス京都ヒューマン・リソース・ラボラトリー 土田 真由美

■データバンク室(10面)
・「平成25年度労働時間等総合実態調査結果」(厚生労働省)
・「平成25年高年齢者の雇用状況集計結果」(厚生労働省)
・「平成25年度上半期の労働相談概況について」(東京都)
・「社員の多様化をいかす人事管理の構築」(日本生産性本部)

■実務に活かす!労働判例のていねいな読み方(11面)
第19回 「特段の事情」を読み取る(4) 要求レベルが変化 高裁では配転命令無効
/青山学院大学法学部教授 ㈱DeNA監査役 弁護士 藤川 久昭

■事例で知る労働審判制度の実情 2013(13面)
第42回 内部告発疑われた後に別件解雇 復帰叶わず8カ月分 動機解明せぬまま調停へ
/東京法律事務所 弁護士 君和田 伸仁

■今週の労務書(16面)
『人材派遣会社向け 図解 人材ビジネスを楽しくする101のしかけ』(山内栄人著、㈱秀和システム刊)

労働新聞 第2945号 (2013年11月18日号)

労働新聞のバックナンバー

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。