【賃金事例】京阪電鉄/65歳延長へ賃金カーブ修正 定年まで同一制度で処遇 職種単位の役割基準に

2013.11.18 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 京阪電気鉄道㈱(大阪市中央区、加藤好文社長)は、今年4月に65歳定年を前提とした新人事制度を導入した。一般社員層で全10等級を設けていた職能資格制度を廃止するとともに、60歳以降も職位や職務の変更は行わず、定年まで同一の制度で処遇する仕組みを整備している。新たに運転士や駅長などの職種単位で評価・処遇する役割基準を採用する一方、生計費を踏まえて46歳以降の伸び幅を抑制した賃金カーブへ再設計したもの。今後、年金支給開始年齢に併せて3年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2025年度に65歳定年を実現する。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

ジャンル:
平成25年11月18日第2945号8,9面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ