【賃金事例】京阪電鉄/65歳延長へ賃金カーブ修正 定年まで同一制度で処遇 職種単位の役割基準に

2013.11.18 【労働新聞】

 京阪電気鉄道㈱(大阪市中央区、加藤好文社長)は、今年4月に65歳定年を前提とした新人事制度を導入した。一般社員層で全10等級を設けていた職能資格制度を廃止するとともに、60歳以降も職位や職務の変更は行わず、定年まで同一の制度で処遇する仕組みを整備している。新たに運転士や駅長などの職種単位で評価・処遇する役割基準を採用する一方、生計費を踏まえて46歳以降の伸び幅を抑制した賃金カーブへ再設計したもの。今後、年金支給開始年齢に併せて3年に1歳ずつ定年年齢を引き上げ、2025年度に65歳定年を実現する。…

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掲載 : 労働新聞 平成25年11月18日第2945号8,9面

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