非正規社員関連が増加 「退職」「解雇」めだつ 東京都・労働相談

2013.11.18 【労働新聞】
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 東京都が平成25年度上半期(4~9月)の労働相談状況をまとめたところ、非正規労働者に関する相談が増え、全体の3割を占めたことが分かった。雇止めなどの「退職」「解雇」関連の内容が多い。

 同期間に東京都内6カ所の労働相談情報センターが受け付けた労働相談件数は、全体で2万5608件(対前年同期比5.3%減)。労働者からの相談が約8割を占める。

 相談内容の構成比をみると、退職の勧奨や強要など「退職」が全体の11.6%で最も多く、以下「解雇」8.6%、「賃金不払い」8.3%、「職場の嫌がらせ」7.6%などとなっている。

 パート・アルバイト、派遣社員、契約社員などの非正規労働者に関する相談件数は8135件に上り、前年同期の7946件に比べて2.4%増加。相談件数全体に占める割合も29.4%から31.8%に上昇している。

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平成25年11月18日第2945号2面 掲載

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