4社に1社で休業者 「今後も取組なし」めだつ 熊本労働局が心の健康対策調査

2012.11.19 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 熊本労働局(峯作二郎局長)は、職場のメンタルヘルス対策の取組み状況を取りまとめた。4分の1の事業場でメンタルヘルス不調による休業者がいることが判明、対策に取り組んでいない事業場の4割超が今後も取り組む計画はないなどと回答した。

 アンケート調査は今年8~9月、管内の労働者数100人以上規模の675事業場に実施し、595社(88.1%)から有効回答を得た。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成24年11月19日第2897号3面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。