4社に1社で休業者 「今後も取組なし」めだつ 熊本労働局が心の健康対策調査

2012.11.19 【労働新聞】
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 熊本労働局(峯作二郎局長)は、職場のメンタルヘルス対策の取組み状況を取りまとめた。4分の1の事業場でメンタルヘルス不調による休業者がいることが判明、対策に取り組んでいない事業場の4割超が今後も取り組む計画はないなどと回答した。

 アンケート調査は今年8~9月、管内の労働者数100人以上規模の675事業場に実施し、595社(88.1%)から有効回答を得た。…

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平成24年11月19日第2897号3面 掲載

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