【アジア進出企業の労務管理ガイド インド編】第6回 労働契約の終了 普通解雇・補償金支払う 懲戒解雇・具体的事由規定を/谷 友輔

2013.11.18 【労働新聞】

1カ月前通知か相当賃金払う

 「産業紛争法」上、1年以上の継続的雇用関係にある労働者(workman)を普通解雇する場合は、合理的な理由に基づき、①労働者に対する通知、②解雇補償金の支払いおよび③行政機関に対する通知を行わなければならない。

 ここにいう普通解雇とは、使用者による懲戒処分以外の理由に基づく労働者の雇用の終了をいい、労働者による自主退職、労働契約に基づく定年退職、契約期間の満了に伴う不更新および継続的な健康不良に基づく雇用の終了は含まれない(同法第2条第(○○)項)。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

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掲載 : 労働新聞 平成25年11月18日第2945号10面

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