【アジア進出企業の労務管理ガイド インド編】第8回 労働組合とストライキ 登録組合員に免責事由 目的達成への正当行為で/谷 友輔

2013.12.02 【労働新聞】

組合登録に労働者7人必要

 インド法上、労働組合は「労働組合法」に、ストライキは「産業紛争法」に、それぞれ規定されている。

 労働組合は、労使紛争の減少、労働者の各種労働条件の確保等を目的として、労使間の連絡、労働者に対する指導・サポート等を行っている。労働者は自由に労働組合を組織することができ、使用者が労働者の労働組合への加入を妨げ、または労働組合への加入の有無によって差別することは不当労働行為であると考えられている。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

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掲載 : 労働新聞 平成25年12月2日第2947号10面

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