【アジア進出企業の労務管理ガイド インド編】最終回 労使紛争 団交を経て合意模索 調停・調査・審判等に移行/谷 友輔

2013.12.23 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

政府から解決手続き命令も

 インドにおいては、「産業紛争法」が労使紛争を含む「労働紛争」(industrial dispute)を規律している。同法上労働紛争は、雇用、雇用の不存在、雇用条件または労働条件に関する使用者と使用者の間、使用者と労働者(workmen)の間または労働者と労働者の間の紛争または論争と定義されている(同法第2条第(k)項)。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年12月23日第2950号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ