【アジア進出企業の労務管理ガイド インド編】最終回 労使紛争 団交を経て合意模索 調停・調査・審判等に移行/谷 友輔

2013.12.23 【労働新聞】

政府から解決手続き命令も

 インドにおいては、「産業紛争法」が労使紛争を含む「労働紛争」(industrial dispute)を規律している。同法上労働紛争は、雇用、雇用の不存在、雇用条件または労働条件に関する使用者と使用者の間、使用者と労働者(workmen)の間または労働者と労働者の間の紛争または論争と定義されている(同法第2条第(k)項)。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

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掲載 : 労働新聞 平成25年12月23日第2950号10面

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