【アジア進出企業の労務管理ガイド インド編】第3回 就業規則 11項目の必要記載事項 勤怠から救済手段まで/谷 友輔

2013.10.28 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

100人以上雇用で作成義務

 インド労働法上、100人以上の労働者(workmen)が現に雇用されており、または過去12カ月間のいずれかの日において雇用されていた産業施設においては、使用者は「産業雇用法」に基づき就業規則(StandingOrders)を作成しなければならない(同法第1条第3項、第3条)。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成25年10月28日第2942号10面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ