【アジア進出企業の労務管理ガイド インド編】第3回 就業規則 11項目の必要記載事項 勤怠から救済手段まで/谷 友輔

2013.10.28 【労働新聞】

100人以上雇用で作成義務

 インド労働法上、100人以上の労働者(workmen)が現に雇用されており、または過去12カ月間のいずれかの日において雇用されていた産業施設においては、使用者は「産業雇用法」に基づき就業規則(StandingOrders)を作成しなければならない(同法第1条第3項、第3条)。…

筆者:曾我法律事務所 弁護士 谷 友輔

この記事の全文は、読者専用サイトにてご覧いただけます。
読者専用サイトへログイン 読者専用サイトへはこちらからログインしてください。
※読者専用サイトは、定期刊行物(労働新聞または安全スタッフ)の購読者専用のサイトです。詳細・利用方法は、読者専用サイトのご案内をご覧ください。
掲載 : 労働新聞 平成25年10月28日第2942号10面

あわせて読みたい

ページトップ