労働新聞 平成24年6月11日 第2876号

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◆1面◆(ニュース)

・パート法見直し案 無期契約要件削除で合意 差別禁止対象広がる 「合理性」有無により判定 通勤手当も均衡確保対象 厚労省
・法定雇用率2%へ 厚労省障対法 納付金などは現状維持
・女性を意思決定に 管理職・役員へ登用し 経済同友会提言
・ディーセントワークを推進 G20労相会合

◆2面◆(ニュース)

・技能者確保・育成 優良職長手当導入を要請 (社)日本建設業連合会が会員へ通知 土曜50%閉所もめざす 24年度方針
・「いじめ」大幅増加に 民事上の個別紛争相談 東京労働局
・「魅力的な企業」第1位はソニー ランスタッド㈱表彰
・労働経済指標

◆2面◆(主張)

特例事業で割増賃金不払いとは

◆3面◆(ニュース)

・臨海部倉庫に立入調査 労災多発で重点監督 24年度 派遣やバイトにも着目 川崎南労基署
・過去3年の違反7割 24年度も介護事業監督 鹿児島労働局
・中規模以上を呼出 食料品製造の災害増で 横浜北労基署
・中小企業の声国政に 人材オールジャパン発足

◆6面◆(労組)

・取次による差別取引廃止を 産業「新生」へ提言 非正規の直接雇用化も 出版労連
・新組織化方針を決定 労組の「本能」蘇生へ 連合
・「総評会館」が「連合会館」に 6月から名称変更

◆8,9面◆(賃金)

・【賃金事例】明和会医療福祉センター/働き方を報酬の一環に 夜勤回数などポイント化 看護職へ自己選択型WLB
・【寸評】要員確保と両立実現 新たな人事評価の側面も/賃金システム研究所 所長 赤津 雅彦

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

時間外労働および賃金の端数処理 1カ月単位だけで日単位はダメ

◆14面◆(労働判例)

アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー事件 退社2年以内に競合他社へ移った役員の退職金ゼロ 職業選択の自由不当に侵害

◆15面◆(追跡レポ・企業の好事例)

前川製作所/高齢者活用策 50歳時にキャリア研修 25項目の多面評価実施 ギャップに気付き修正へ

◆16面◆(実務相談)

・5週間の総枠で割増計算? フレックス制を導入 コアタイム設けない方針
・更新日またいで育休か 有期雇用者から申出
・副業中のケガ 健保で治療?

連載記事

■安全衛生対策の新展開(4面)
第21回 平成24年以降の対応(3) 内部被ばくを測定 高濃度土壌で特定作業/厚生労働省安全衛生部計画課長 高﨑 真一

■ぶれい考(5面)
キャリア採用の勧め/㈱東芝 顧問 谷川 和生

■中国進出企業 労務管理ガイド(5面)
第21回 労働契約の任意解除 30日前の書面通知で可 労働者から辞職申入れ/曾我法律事務所 弁護士 曾我 貴志

■登壇労組リーダー(6面)
政府よ今こそ地元帰還施策を/UIゼンセン同盟 福島県支部 支部長 鈴木 三男

■今週の視点(7面)
労災法改正 派遣先企業の責任追及 厚労省が求償に意欲 安衛対策強化で対処を

■いただきまぁす(7面)
ちぎって、つぶして、美味/食文化研究家 中山 美鈴

■知っていますか?セクハラ・パワハラ(10面)
第21回 相談の受け方 被害者を責めない 報復行為未然に防ぐ/㈱クオレ・シー・キューブ 代表 岡田 康子

■社労士プラザ(10面)
フェイスブックで知識交換/たての社会保険労務士事務所 所長 立野 芳信

■新任担当者のための基礎から学ぶ労働法(11面)
第21回 職安法・派遣法① ―労働者派遣とは― 他人の指揮命令で就労 雇用関係は派遣元のみ
/石嵜・山中総合法律事務所 弁護士 仁野 直樹

■ドキュメント!中小企業奮闘記 成果あがる経営・組織改善とは(13面)
第21回 将来ビジョンと価値観の共有 押付けでない目標を 対話深め計画書まとめる
/㈱プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

■今週の労務書(16面)
零細企業が全店増益へ 『成功事例からわかる 中小企業の目標管理』(菅野篤二著、日本法令刊)

労働新聞 第2876号 (2012年06月11日号)

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