労働新聞 平成30年4月2日 第3155号

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◆1面◆(ニュース)

・前年同一企業400円増額 127社平均2099円 人手確保へ大手上回り 中堅中小の18労使交渉
・剰余金4千400億円へ 中退共制度で財政検証 労政審
・専門性生かし配置を 高度外国人材活用で事例集 厚労省
・有料職業紹介の就職が1割増に 人材協

◆2面◆(ニュース)

・建設業 働き方改革加速へ新計画 長時間労働是正など柱 官民一体で施策展開 国交省
・低い賠償額の是正を 知的財産政策で意見 日商
・紹介従事者講習 1500人受講 改正職安法対応で
・「プライム」部門新設 NTTデータなど2社選出 ダイバーシティ経営100選

◆2面◆(主張)

限界点みえてきた失業率

◆3面◆(ニュース)

・運営・設置基準 企業主導型保育所7割に違反 健診関係は48施設 指導内容をウェブへ公表
・休息11時間義務付け インターバル制度 大手で導入相次ぐ 18年・労使交渉結果
・幅広い人材確保へ 時短正社員の採用開始 オールコネクト
・外食産業の労災防止向けシンポ 労働科学研究所
・中小約6割で人材確保困難 民間調査

◆4面◆(ニュース)

・転居伴う配転に無効判断 慰謝料は計440万円 個々の状況へ配慮不足 東京地裁
・手数料を不当徴収 紹介事業者へ初処分 佐賀労働局
・11団体参画し両立支援講習 埼玉経協など
・求職者も長時間労働嫌う傾向に 広島労働局

◆5面◆(調査)

春季賃上げ回答・妥結速報(2)

◆8,9面◆(賃金)

・厚労省/役職・職種・標準者賃金 SE男性は34.3万円に微増 運転者系、生産系とも改善 課長級賃金 大手58万円、中小44万円
・【解説】若手役職者は改善 部課長級の平均ダウンも/プライムコンサルタント 代表 菊谷 寛之

◆12面◆(事例研究・人事学望見)

思想・信条と採用の自由は 憲法は私人間の争いに関与せず

◆14面◆(労働判例)

九州惣菜事件 定年後は時給900円、業務減り相当とした一審は 60歳から月収75%減認めず

◆15面◆(フォーカス・企業の好事例)

大川印刷/委員会制度 主体的姿勢の定着めざす 社内活性化も狙い パート含め全社員参加

◆16面◆(実務相談)

・休憩15分の追加必要か 事業場外みなし制を採用 「長時間」働いた日も45分
・社宅と住宅手当に差? 社会保険料額どう影響
・求人でNG表記は 男女差別防止のため

連載記事

■ぶれい考(4面)
ダイエット・貯蓄・生涯学習/法政大学 名誉教授 諏訪 康雄

■2020年4月1日施行 民法改正と人事労務(6面)
第12回 合意と無期転換ルール 私的自治原則の例外 承諾の意思表示を強制
/弁護士法人 ALG&Associates 代表執行役員・弁護士 片山 雅也

■今週の視点(7面)
事業場外ガイド みなし適用要件確認を 「即応義務」がカギ 自宅メールにも留意促す

■国土を脅かす地震と噴火(7面)
12 足柄平野に大洪水 噴火はいつか必ず再開へ/NPO法人 防災情報機構 会長 元・NHK解説委員 伊藤 和明

■社労士プラザ(10面)
人生に寄り添った支援へ/熊谷社会保険労務士事務所 熊谷 祐子

■求人・採用担当者のための改正職安法(10面)
第12回 新卒採用の注意事項 条件変更は「不適切」 内定までに明示必要
/一般社団法人 日本人材紹介事業協会 相談室長 岸 健二

■雇用社会の未来予想図 ~技術革新と働き方~(11面)
第12回 先端技術で健康管理が変わる 可視化が促す新発想 社員の健康責任は誰に
/神戸大学大学院 法学研究科教授 大内 伸哉

■超高齢社会の働き方・働かせ方(13面)
第12回 老後支える企業年金 3階部分の役割増大 生活費増も公的年金縮減
/MKビジネスコンサルティングオフィス 代表 牧村 博一

■今週の労務書(16面)
求人費が半減した例も 『ダイレクト・リクルーティング 新しい採用の常識』(高山奨史、新倉竜也著、同文舘出版刊)

労働新聞 第3155号 (2018年04月02日号)

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