剰余金4400億円へ 中退共制度で財政検証 労政審

2018.03.30 【労働新聞】
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 労働政策審議会の部会は、中小企業退職金共済制度について財政検証を行い、退職金額の水準に関する検討結果を取りまとめた。制度の安定性確保のため、2022年度までの5年間をかけて4400億円の累積剰余金形成をめざしながら、各年度の付加退職金の水準を決定するとした。

 それによると、中退共は、退職金制度を単独で設けることが困難な中小企業のための社外積立型制度であり、長期的に安定した制度として維持することが重要であるとした。株式などのリスクに応じた剰余金の保有が必要になるとみている。…

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平成30年4月2日第3155号1面 掲載

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