死亡労災15%減へ 13次災防計画で答申 労政審

2018.03.06 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 2022年までに労働災害による死亡者数を15%以上減少――労働政策審議会(樋口美雄会長)は、18~22年度を対象期間とする「第13次労働災害防止計画」について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。同計画の全体目標には、17年比で死亡者数15%以上の減少や、死傷者数5%以上の減少を掲げている。

 業種別の目標では、建設業、製造業、林業における死亡災害15%以上の減少を設定。陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店については、労働者1000人当たり1年間で発生する死傷者数を示す「死傷年千人率」を5%以上減少させるとした。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年3月5日第3151号1面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ