死亡労災15%減へ 13次災防計画で答申 労政審

2018.03.06 【労働新聞】

 2022年までに労働災害による死亡者数を15%以上減少――労働政策審議会(樋口美雄会長)は、18~22年度を対象期間とする「第13次労働災害防止計画」について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。同計画の全体目標には、17年比で死亡者数15%以上の減少や、死傷者数5%以上の減少を掲げている。

 業種別の目標では、建設業、製造業、林業における死亡災害15%以上の減少を設定。陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店については、労働者1000人当たり1年間で発生する死傷者数を示す「死傷年千人率」を5%以上減少させるとした。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年3月5日第3151号1面

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