2022年までに労働災害による死亡者数を15％以上減少――労働政策審議会（樋口美雄会長）は、18～22年度を対象期間とする「第13次労働災害防止計画」について、厚生労働省案を「妥当」と答申した。同計画の全体目標には、17年比で死亡者数15％以上の減少や、死傷者数５％以上の減少を掲げている。

　業種別の目標では、建設業、製造業、林業における死亡災害15％以上の減少を設定。陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉施設、飲食店については、労働者1000人当たり１年間で発生する死傷者数を示す「死傷年千人率」を５％以上減少させるとした。…