育児休業の最長2歳まで 法改正に向け建議提出 労政審 

2017.01.04 【労働新聞】
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 厚生労働省の労働政策審議会(樋口美雄会長)は、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援について」と題する法改正に向けた建議を塩崎厚労相に提出した。それによると、現行の育児・介護休業法では、育児休業期間を原則1歳までとし、保育所に入れないなどの場合について1歳6カ月まで認めているが、これを最長2歳まで延長する。保育所に希望通り入所できない場合の待機期間のデータなどを参考にした延長としている。…

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平成28年12月26日第3094号1面 掲載

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