厚生労働省はこのほど、電気事業における「正当でない争議行為」を禁止した「電気事業および石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律」（スト規制法）の存廃などを検討するため、労働政策審議会労働条件分科会の下に部会を設置した。平成27年に成立した改正電気事業法の附帯決議において、改正法施行後の検証時期（令和７年３月31日まで）に併せ、スト規制法についても廃止を含めた検討を行うこととされていた。

　スト規制法は、電気事業での争議行為のうち、争議権の保障が及ばない「正当でない争議行為」の一部を明文で禁止したもの。禁止される行為として、…