厚生労働省が実施した令和２年労働争議統計調査結果によると、労働争議の総争議件数は前年に次いで過去２番目に低く、行為参加人員は過去最少を記録した。 ２年の総争議件数は303件（前年268件）で、比較可能な昭和32年以降、最も少なかった前年に比べ増加した。一方、争議行為を伴う争議件数は57件（同49件）で、前年と比べて増加したものの、総参……[続きを読む]
東京都労働委員会は平成30年における労働争議の調整事件取扱い状況をまとめた。新規開始件数は前年比13件減（17.8％減）の60件となった。平成21年以降減少傾向にあり、209件を記録した同年の３分の１以下の水準に減っている。 あっせん、調停、仲裁の事件を集計したもので、前年繰り越し分を含めた30年の取扱件数は83件となり、前年比６件減……[続きを読む]
労働争議件数が６年連続減少へ。厚生労働省の平成27年労働争議統計調査で分かったもので、総争議件数は425件（前年495件）となり、比較可能な昭和32年以降最少となった。 総争議のうち争議行為を伴う争議は86件（同80件）、行為参加人数は２万3286人（同２万7919人）だった。半日以上の同盟罷業件数は39件（同27件）で、行為参加人数１……[続きを読む]
平成26年の総争議件数が昭和32年以降最少を記録したことが、厚生労働省の労働争議統計調査の結果で分かった。総争議は495件（前年507件）で、５年連続して減少している。 総争議のうち、ストライキなどの争議行為を伴う争議は80件（同71件）、総参加人員７万4438人（同５万2350人）に、争議行為を伴わない争議は415件（同436件）、総……[続きを読む]
年間の総争議件数が507件となり比較可能な昭和32年以来最少に――厚生労働省は、平成25年労働争議統計調査結果をまとめ、労働争議が減少している実態を明らかにした。…[続きを読む]
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