労働争議発生 労組の4%弱 過去3年間で

2013.07.08 【労働新聞】
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 過去3年間に労働争議があった労働組合は3.7%――厚生労働省がまとめた平成24年団体交渉と労働争議に関する実態調査で分かったもので、前回調査(19年)の5.4%を下回った。

 労働争議がなかった96.3%の労働組合では、その理由を「対立案件がなかった」「対立案件があったが話合いで解決」「対立案件があったが争議行為に持込むほど重要性がない」としている。労使間の諸問題を解決するために今後最も重視する手段としては、「労使協議機関」が50.9%と最多で、以下「団体交渉」41.9%、「苦情処理機関」1.0%、「争議行為」0.7%となっている。

 使用者との関係について「安定的に維持されている」「おおむね安定的」を合わせて約8割に。

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平成25年7月8日第2928号1面 掲載

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