紹介従事者講習 1500人受講 改正職安法対応で

2018.04.03 【労働新聞】
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 公益社団法人全国民営職業紹介事業協会(紀陸孝会長)は、改正職業安定法施行を受けて今年1~2月に実施した「職業紹介従事者講習」の開催結果を明らかにした。厚生労働省の委託事業として行ったもので、全国6地域で計12回開催し、職業紹介会社の事業主や従事者など計1484人が受講した。

 今年1月施行の改正職業安定法では、紹介事業者が選任する「職業紹介責任者」の業務の1つに、「従事者に対する職業紹介の適正な遂行に必要な教育の実施」が追加された。民紹協は委託事業として、「職業紹介従事者のための講習テキスト&実務ハンドブック」を作成するとともに、それを活用した講習を実施。労働基準法や最低賃金法、職業安定法、若者雇用促進法など労働関係法令のポイントのほか、求職者への相談対応や求人内容の把握の進め方など、求職者サービスおよび求人サービスの基本事項を指南した。

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平成30年4月2日第3155号2面 掲載

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