能力開発機会の増加へ 　非正規労働者のキャリアアップをめざし、柔軟な日程・手法による職業訓練に――厚生労働省は「公的職業訓練のあり方に関する研究会」（座長・今野浩一郎学習院大学名誉教授）を設置し、在職者に対する公的職業訓練の強化に向けた検討を進めている。６月27日の第２回会合で、「働きながらでも学びやすい職業訓練」の制度設計に向けた論点を……[続きを読む]

人的資本経営実現へ提言 　リスキル推進には達成後に期待されるポジション、報酬水準を明示すべき――経済産業省は、人的資本経営の実現に向けた検討会の報告書を取りまとめ、経営環境の急速な変化に対応するための人材戦略の１つとして、リスキル・学び直しの推進を掲げた。現在の職務にかかわらず機会を提供するため、労働時間の一定割合をリスキルに活用できる制……[続きを読む]

　経済同友会は、政府による「骨太方針2022」の策定を前に、持続可能な経済成長と財政構造の実現に向けた提言をまとめた。成長を実現するための政府の役割として、産業・企業の新陳代謝の促進や、労働市場の流動化とリスキリングへの投資の促進などを挙げている。 　生産年齢人口の減少が加速し、人手不足が継続するなか、生産性が低い部門から高い部門に経営資……[続きを読む]

　連合総研（古賀伸明理事長）の調べで、過去１年間にOff-JTを受けた20、30歳代が少ない実態が分かった。順に25.7％、22.0％で、ともに２割台の低さとなっている。 　雇用形態別では正社員23.5％に対し非正社員11.6％と開きがある。 　首都圏と関西圏に住む20～64歳の民間企業で働く2000人に聞いた。[続きを読む]

　公益社団法人全国民営職業紹介事業協会（紀陸孝会長）は、改正職業安定法施行を受けて今年１～２月に実施した「職業紹介従事者講習」の開催結果を明らかにした。厚生労働省の委託事業として行ったもので、全国６地域で計12回開催し、職業紹介会社の事業主や従事者など計1484人が受講した。　今年１月施行の改正職業安定法では、紹介事業者が選任する「職業紹……[続きを読む]