厚生労働省は、職業紹介事業者に義務付けている離職状況・就職状況の情報提供について、提供期間を現行の２年から５年に延長する方針だ。今年10月23日に、職業安定法施行規則を改正する省令を公布・施行する予定。…[続きを読む]

　厚生労働省は有料職業紹介事業の手数料表と返戻金制度について、インターネットによる公表を可能とする改正省令を公布した。施行は来年４月となっている。 　職業安定法の省令は、有料職業紹介事業者に対し、手数料表と返戻金制度に関する事項を記載した書面などを事業所内に掲示することを義務付けている。改正省令は事業所内の掲示に限らず、インターネットその……[続きを読む]

　政府の犯罪対策閣僚会議は、インターネットで特殊詐欺や強盗の実行犯を募る、いわゆる「闇バイト」の募集情報に関連した緊急対策プランをまとめた。求人サイトを利用して実行犯を集める事案もみられたことから、パトロールを強化し、違法な労働募集の排除を図っていく。 　闇バイトの情報は職業安定法第63条が禁止する「公衆衛生上有害な業務に就かせる目的」で……[続きを読む]

　日本人材紹介事業協会（林徹郎会長）は、関東甲信越の会員企業を集め、2023年東日本ブロック会・賀詞交歓会を開いた。厚生労働省の篠崎拓也需給調整事業課長が講演し、昨年10月に改正された職業安定法の内容を紹介している（写真）。 　篠崎課長は、法改正で職業紹介事業者にも求人情報の的確な表示が義務付けられた点に注意するよう呼び掛けた。虚偽や誤解……[続きを読む]

　厚生労働省は今年10月１日の職業安定法改正に合わせ、職業紹介事業の許可基準を改正する。このほど、適正な許可を行うための基準として運用している「職業紹介事業の業務運営要領」の改正案を公表した。 　職安法では、個人情報の適正な管理および求人者などの秘密を守るための必要な措置を講じていることを許可要件としている。要領改正により、この必要な措置……[続きを読む]