求職者も長時間労働嫌う傾向に 広島労働局

2018.04.04 【労働新聞】

 広島労働局(川口達三局長)は、「求職者の働き方改革に関するニーズ調査」の結果を公表した。

 企業に望む「働き方改革」を聞くと(3つまで回答)、最多は「長時間労働縮減」の67.2%。次いで、「賃金上昇」52.7%、「年休取得促進」50.3%、「定時退社を増やす」36.5%だった。年齢・性別では、1位に回答した項目において最も多かったものは、40~50歳未満・女性の「賃金上昇」を除くと、いずれも「長時間労働の縮減」だった。

 職種の希望以外に重要視する求人条件を尋ねると(3位まで回答)、「賃金」59.4%が最多だった。以下、「休日」53.0%、「勤務場所」48.1%、「通勤時間」45.9%が続く。1位に回答した項目を男女別にみると、男性では「賃金」「正社員」、女性は「賃金」「勤務時間」を重視する傾向がみられた。

掲載 : 労働新聞 平成30年4月2日第3155号4面

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