【フォーカス】大川印刷/委員会制度 主体的姿勢の定着めざす 

2018.04.03 【労働新聞】
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社内活性化も狙い パート含め全社員参加

経営課題に応じて新設したCSV委員会

 ㈱大川印刷(神奈川県横浜市、大川哲郎代表取締役社長、41人)は、社員に主体的な姿勢を身に付けさせて社内を活性化することを狙い、委員会制度を設けている。配属部署や世代、労働形態などの違いを乗り越え、パート社員を含めた全社員が委員会に入り、1年間活動。期間終了時点で活動内容を検証し、継続・廃止などを幹部が参加する経営改善会議で決める。今年4月からはプロジェクトチームを中心にした態勢に改めて制度のマンネリを防ぎ、社内活性化により力を入れる。…

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平成30年4月2日第3155号15面 掲載

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