定年後は時給900円、業務減り相当とした一審は 60歳から月収75%減認めず 九州惣菜事件(福岡高判平29・9・7)

2018.03.29

 時給900円、1日6時間勤務での継続雇用を拒否して退職後、定年前の8割の賃金で地位確認を求めた事案。業務の範囲は定年前より限られ、時給額もパートと比べ不合理でないとした一審に対し、二審は、業務量の減少に伴い短時間勤務の提案に理由はあるが、月収「75%減」を正当化する合理性は認められないと判断。受け入れ難い条件で不法行為として慰謝料を命じた。…

筆者:弁護士 牛嶋 勉(経営法曹会議)

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月2日第3155号14面

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