【今週の視点】事業場外ガイド みなし適用要件確認を

2018.04.02 【労働新聞】
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「即応義務」がカギ 自宅メールにも留意促す

 雇用型テレワークのガイドラインが改定され、厚労省のホームページにもアップされている。モバイル勤務等にも対象を拡大し、実務的には「事業場外みなし労働時間制」と「情報機器による管理」の関係を整理した点が参考になる。長時間労働抑制策で、メール送付抑制等の問題にも触れているため、テレワーカー以外の労務管理でも指針として活用できそうだ。…

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平成30年4月2日第3155号7面 掲載

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