【主張】限界点みえてきた失業率

2018.03.29 【社説】

 2018年労使交渉では、これまでのところ賃上げ率2%台半ばとなり、安倍首相が要請した3%には届きそうにない。しかし、各種雇用統計をみると、明るい兆しも出始めている。雇用情勢改善が予想される限界点まで到達しつつあり、18年中の推移によっては、デフレ脱却もそう遠くないと思われる。雇用情勢改善の流れをこのまま持続するための経済対策を望みたい。

 最も注目されるのは、総務省の労働力調査である。18年1月の完全失業者数が92カ月連続減少の159万人となり、完全失業率が2.4%まで下落した。それ以前の数カ月間は2.7%程度で推移していたもので、一気に0.3%の減少である。…

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掲載 : 労働新聞 平成30年4月2日第3155号2面

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