【主張】賃上げに向け政策転換を

2018.01.29 【社説】

 本紙が賃金問題の解説をお願いしているプライムコンサルタントの菊谷寛之代表と賃金システム研究所の赤津雅彦代表の両先生が今春の賃上げ予測を発表した(本紙1月15日号1面掲載)。賃上げ予測は、「2.2~2.3%程度」「2%超」といった控えめな数値となった。昨年の厚生労働省集計による賃上げ率は2.11%で、これを上回ったとしてもわずかである可能性がある。

 周知の通り安倍総理は「賃上げ率3%」を要請、連合も「4%基準」を打ち出している。しかし、予想通りとなれば、昨年の賃上げ率をわずかに上回るものの、3%には遠く及ばない結果になる。消費を拡大し、消費税増税を乗り切らなければないのに、極めて心許ない。

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掲載 : 労働新聞 平成30年1月29日第3146号2面

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