多方面に亘って歴史的功績を残した安倍政権が、７年８カ月で幕を閉じる。外交・国防分野においては、米英などとの連携を強化し、世界における日本の地位向上に大きく貢献した。経済分野では、バブル崩壊とリーマン・ショック後の長期デフレスパイラルから日本を救った。 　そのなかで、本紙としては、強力なリーダーシップの下で広範囲に進められた「働き方改革」……[続きを読む]

　第２次安倍政権は、2012年12月の発足以来７年以上が経過し、終盤を迎えつつある。大規模金融緩和による雇用情勢改善には目を見張るものがあるが、このままだと最終目標であるデフレ脱却と富の拡大については、達成が困難な状況となってきた。機運が高まってきた働き方改革も、富の拡大が伴わないと画餅に等しい。昨秋以降の景気悪化を直視し、急いで経済政策……[続きを読む]

　2019年が早くも終わろうとしている。振り返ると、今年も思ったような賃金上昇はなく、経済成長率も横ばいで、デフレ傾向から脱却できなかった。毎年同じ目標を掲げながら、達成できない状態が続いている。 　横ばい状態がさらに長引けば、経済・技術立国としての日本の立場が揺らぎかねない。一刻も早く停滞から脱し、日本として新たな道を切り開いて行く必要……[続きを読む]

　日本生産性本部のまとめによると、2018年度の日本の労働生産性が７年振りに前年を下回ったという。ＯＥＣＤ加盟36カ国中の順位は20位で、イスラエルやスロベニアなどとほぼ同水準となっている。最大の要因は、依然、日本の経済規模が拡大していない点にある。「働き方改革」は実現しつつあるが、いかにも微力である。政府は、今回の労働生産性下落を正面か……[続きを読む]

　政府は、令和元年版の自殺白書を閣議決定した。「経済・生活問題」による自殺者が大きく減少したことで、平成30年の自殺者数は２万840人となり、37年振りの低水準となっている。しかし、自殺者数とデフレ推移がほぼ相関関係にあることを考慮すると、決して楽観はできない。長期にわたり企業の利益や人件費を圧迫するデフレは、最終的に人心をも蝕む。自殺防……[続きを読む]