低い賠償額の是正を 知的財産政策で意見 日商

2018.04.02 【労働新聞】
  • TL
  • シェア
  • ツイート
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 知的財産侵害に対する低すぎる損害賠償額の早期是正を――日本商工会議所(三村明夫会頭)は、知的財産政策に関する意見を取りまとめた。中小企業における特許など知財の創造・活用を促すには、権利を侵害された際に泣き寝入りすることなく訴訟を提起できる環境の構築が不可欠と訴えている。

 知財を侵害された中小企業において、訴訟費用が損害賠償額を上回る可能性が高く、訴訟提起を見送らざるを得ない状況があると指摘。…

この記事の全文は、労働新聞電子版会員様のみご覧いただけます。

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成30年4月2日第3155号2面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ