知的財産侵害に対する低すぎる損害賠償額の早期是正を――日本商工会議所（三村明夫会頭）は、知的財産政策に関する意見を取りまとめた。中小企業における特許など知財の創造・活用を促すには、権利を侵害された際に泣き寝入りすることなく訴訟を提起できる環境の構築が不可欠と訴えている。 知財を侵害された中小企業において、訴訟費用が損害賠償額を上回る可能……[続きを読む]
新たに年間優秀発明選出も 実績連動分廃止し早期還元へ ルネサス エレクトロニクス㈱（東京都江東区、呉文精代表取締役社長兼CEO）は今年７月１日以降の発明について、特許の出願/登録を重視した新発明報奨制度を導入した。特許が活用された実績に応じて支給していた実績報奨を廃止し、出願時に支給する報奨を従来の約８倍に、登録時の報奨を約２倍に引き上げ……[続きを読む]
静岡県と公益財団法人静岡県産業振興財団は、今年11月に「静岡県知的財産活用研究会」を設立し、大手企業などが保有する知的財産（開放特許）の活用を中小企業に促す取組みを強化している。企業の知財担当者の育成に向けた講習会を開始するほか、新事業創出をめざす企業と特許を保有する大企業とのマッチングから契約交渉、事業化、販路開拓までの支援を拡充する……[続きを読む]
東京商工会議所（三村明夫会頭）は、中小企業における知的財産の活用に向けた支援を強化している。このほど、知財活用のメリットと手順を示したガイドブック「企業の強みを活かす〜知的財産の力で会社の成長を〜」を初めて作成し、配布を始めた。特許出願や商標登録などに取り組むことで新しい取引先の開拓につながるほか、開発者が育ち、人材も集まりやすくなると……[続きを読む]
大阪商工会議所（佐藤茂雄会頭）は、日本弁理士会近畿支部との連名で「特許庁の大阪拠点設置に関する要望」をまとめ、石破茂地方創生担当大臣などに提出した。特許庁の関西における新たな審査拠点として、「関西特許庁（仮称）」を大阪に設置するよう求めている。…[続きを読む]
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