知財活用促進へ人材育成 新事業創出を後押し 県内80社めざし“研究会” 静岡

2017.01.06 【労働新聞】
  • TL
  • ツイート
  • シェア
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

  • コメント

 静岡県と公益財団法人静岡県産業振興財団は、今年11月に「静岡県知的財産活用研究会」を設立し、大手企業などが保有する知的財産(開放特許)の活用を中小企業に促す取組みを強化している。企業の知財担当者の育成に向けた講習会を開始するほか、新事業創出をめざす企業と特許を保有する大企業とのマッチングから契約交渉、事業化、販路開拓までの支援を拡充する。今年度末までに同研究会会員として県内企業80社を集めたい考え。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

関連キーワード:
平成28年12月26日第3094号3面 掲載

あわせて読みたい

ページトップ